自己破産するには?自己破産できる人できない人

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自己破産の条件

自己破産をするにはまず、何をすれば良いのか?

それは、自分が「自己破産できる人」なのか「自己破産できない人」なのかを明確にしておく事です。

この記事では、簡単に自分でチェックできる項目をまとめましたので、参考にしてください。

ちょっと小難しい内容も含まれています。

もし自分で判断がつかない時には法律事務所の無料相談を利用して自分が自己破産する条件をクリア出来ているか確認するのも良いと思います。

極端な話、
依頼をするかしないかは別にして、です。

自分で手続きすることを考えている方も、事前に弁護士か司法書士への無料相談を利用してみることをオススメします。

私も、以前は300万以上の借金を抱えている最中にリストラされ、返済が難しくなり自己破産を考えていました。

でも、自分で手続きする前に無料相談を利用してみた経験者です。

専門家へ相談したことで、自分には自己破産よりも「個人再生(大幅な借金減額をする手続き)」が最善策だと分かったのです。

※もっと詳しく、私が無料相談した経緯を見たい方はコチラへ(記事の下部へジャンプします)

弁護士に相談しようと考えているひとも、自分で手続きをしてみようと考えているひとも、まずは自己破産についてザックリ理解しておきたい方はこのまま続けて読んでいきましょう。

自分が自己破産する条件を満たしているか簡単にチェックする

自分が自己破産できる人かどうか、弁護士さんに相談すれば確実なのですが、事前に簡単なチェックをしておきましょう。

厳密に言えば、自己破産して「免責」が認められるかどうかをチェックします。

自己破産そのものは申し立てを受理されるケースが殆どですが、せっかく申し立てしても「免責」が認められないと、借金を帳消しにすることが出来ないのです。

この点を知らない方もいらっしゃって、自己破産の手続をしたものの、借金がチャラに出来ず債務(借金)が残ってしまうパターンもあります。

それを踏まえて、あなたの場合「免責」が認められるかどうか、チェックしていきましょう。下記に最も重要な2点を挙げました。

 1. 本当に支払い不能な状態か

自己破産で免責が認められる(借金が免除される)第一のポイントは、「支払い不能な状態かどうか」です。

支払い不能な状態か、の判断は、実は裁判所によって少々違いが出てきます。

敢えて基準を言うならば「収入が借金の3割以上で返せ無い状態が続いている」というのが、「支払い不能の状態」と言えます。

具体的に言いますと、平均的なサラリーマン(月の手取りが20万前後)なら、総額200万以上の借金がある場合は「支払い不能な状態」に陥っている可能性が高いと考えられます。

逆に支払い可能な状態ですが、「返済するのに十分な収入や資産がある」と見なされれば、自己破産をする必要は無いと裁判所から免責を認められないことがあります。

この「免責が許可されるかどうか」の基準はケースバイケースで、簡単には判断出来ません。しかし、借金問題の解決実績が多い弁護士であれば、事例から判断することも出来ます。

無料相談を利用して、自己破産出来るかどうか確認してみるのも良いでしょう。

2. ギャンブルや浪費など贅沢のために作った借金ではない

自己破産は、「免責」がおりるかどうかが「借金ゼロ」になるかどうかの重要なポイントです。

ギャンブルや浪費、贅沢のためにした借金は、原則として「免責」が許可されないのです。

ただ、ギャンブルなどで借りたお金ではあるが、結果的に生活苦で返済不能な状態であれば、「免責」が許可されることが殆ど、というのが実情です。

裁判所でも、生活苦で返済不能の状態なのに、頭ごなしに「ギャンブルで作った借金だから却下!」という風には考えていない様です。

こういった、債務者の現状を考慮して免責の許可を下すことを「裁量免責」と言います。

自己破産前後にしてはいけない不正をチェックする

上記の条件2点はクリアしていても、まだ「免責」が許可されるとは限りません。

「返済不能な状態だし、借金も生活のためにやむを得ずしたものだから認めましょう」なんてすんなり免責が許可される程単純なものでは無いのです。

自己破産前後で、不正を行っていない事も条件とされています。では、どんな事が「不正」と判断されるのでしょうか?

「債権者の不利益になる不正行為」と「手続きに関する不正行為」の2種類に分けてザックリと噛み砕いて説明していきます。

債権者の不利益になる不正行為

 財産を他人にあげた、壊す、隠すなどの不当な扱いをした

 破産手続き前後のむやみな借り入れやクレジットカードの使用をした

 一部の債権者にだけ優先して返済したり担保を付けることをした

 申し立て前の1年から手続き開始までに、支払い不能なことを隠してお金を借りた

手続きに関する不正

 手続きや財産に関する書類等を隠したり、偽造した

 虚偽の債権者一覧表や債権者名簿を裁判所に提出した

 破産管財人等の職務を暴力や脅迫などの不正な手段で妨害した

とてもザックリしていて、自分が該当するかハッキリ分からないかもしれません。

しかし、正式な文章を読んでも分かり難いので、もし「自分が該当しているか」心配な様でしたら、無料相談で自分の場合は自己破産ができるのか、そもそも自己破産しか方法は無いのか無料相談を利用して確認してみましょう。

無料で借金返済のシミュレーションが出来る「街角法律相談所」の債務整理シュミレーションというサービスが有ります。

クチコミでは、

 匿名で相談出来る
 5つ程の質問に答えるだけで簡単に相談出来た
 メールで返答が来るから気軽に相談出来た
 引き直し計算をしてもらったら借金がゼロになった

というプラス評価なクチコミも多数ありましたが、

 遠方の法律事務所から連絡が来て、結局依頼出来なかった

という情報もありました。
遠方の事務所からのメールや電話での相談に抵抗が無い様でしたら、是非活用してみて下さい。

私も、自分で手続きをするつもりしか無かったのですが、一度このシミュレーションを利用してみました。

すると、司法書士の方から連絡が来て、メールでやり取りをする事に。

そのメールで、とても丁寧な説明を受けました。

しかし、オススメされたのは任意整理で、数社の借金を選別して利息分の免除または減額の交渉をしてくれるという事でした。

一瞬それもいいかな・・・と考えたのですが!

無職になってしまい自己破産するしかないと頑なに考えていたので、結局依頼はしませんでした。

無料相談で知る自分に合った債務整理

2012年、私は、借金苦の最中にリストラされてしまうという窮地に立たされ「自己破産」を考えていました。

もちろん弁護士に頼むお金すら無かったので、自分で手続をしようと自己破産について勉強をしました。

しかし、複雑な手続に参ってしまい、結果的に弁護士に相談する事になったのです・・・。

はじめは、ネットで見つけた無料で債務整理の相談ができる法律事務所をいくつかあたりました。

私が弁護士に依頼した理由

丁度田舎へ帰る事が決まって、しかも運良く地元で仕事も決まった頃です。

手続きに行く時間が取れなくなったので、自己破産の手続きを依頼する事にし、後払い出来る弁護士さんを探していました。

タイミングが良かったんでしょうか。

3つめに相談した法律事務所で、話しやすくて丁寧に訊いてくれた弁護士さんに「自己破産じゃなくて、個人再生したほうがいいよ」と言われたのです。

私は勝手に、自己破産しか無いと決めつけていたのですが、私の場合「個人再生」(大幅に借金を減額する方法)が最適だったのです。

理由は、自己破産をしてしまうと引越しするのに一々裁判所へ申請して、許可を得ないといけないし、田舎では必須の自動車が取り上げられてしまう可能性があったからです。

それに、知らずに自己破産をしていたら、もしかしたら「免責」が許可されず借金が残ったままだったかもしれません。

私はおそらく「自己破産できない人」だったのです。

私の経験から、の意見ですが、自分で手続きする時間がある方も、無料相談は利用したほうがお得だと思います。

弁護士さんにいろいろとアドバイスをしてもらえるし、手続きの流れも説明してもらえるのがその理由です。

自己破産するには弁護士に依頼するべき3つの理由

繰り返しになりますが、自己破産をするには債務整理に強い弁護士に依頼をするのが一番です。

弁護士に依頼するべき1つ目の理由

弁護士に相談することをお勧めする理由は、私の例の様に、自分では「自己破産をするしかない」と考えていても、自己破産以外の方法でも借金問題が解決出来る可能性に弁護士さんが気付いてくれるからです。

借金問題の専門家は、あなたの現状を聴き、最もあなたの負担が少なく、効果が大きい債務整理の方法を導き出してくれます。

自分でもある程度、自己破産について知っておきたい気持は凄く理解出来ます。ですので、ここでは自己破産するときに知っておきたいポイントをまとめました。

弁護士に依頼するべき2つ目の理由

自己破産できる人」か「自己破産できない人」なのか、手続き前に知る事がとても重要です。

しかし、自己破産をするには複雑な規定(条件)が有り、経験の無い個人では見落としがちです。でも、債務整理の専門家ならそういった心配は有りません。条件をクリアしているか確認した上で手続きを進めてくれます。

自分で手続きをした場合、自己破産の申し立てをして、財産を処分したものの「借金を免除するための許可」いわゆる「免責」が下りず、結局、債務(借金)が残ってしまったなんて事もあります。

そうなってしまっては、自己破産をした事が無駄になった、と言っても過言ではありません。

それから、免責(借金をチャラにする)許可を頂くには、裁判官との面接が有ります。これがとても重要な面接で、誤った受け答えをしてしまうとこれまた免責が許可されない恐れもあります。でも、弁護士に依頼すれば受け答えのアドバイスもしてくれますし、同行してくれるので安心です。

弁護士に依頼するべき3つ目の理由

私も経験しましたが、自己破産の手続きを自分でしようとすると、用意する書類も書く項目も多いため、不備無く作成するのが大変です。

その上、個人で申し立てしようとすると、まず申請する窓口で書類を突き返されます。不備があると言われるのです。せっかく用意した書類を持って裁判所に行っても、受理されないという事実に心が折れます。

自分で申し立てしようとすると、本当に多くの時間と、労力と、気力が必要になります。そこに力を注ぐより、専門家にお任せし、自分は自分の出来る事(仕事をして安定した収入を得る事)をした方がよっぽど効率的だと、私は悟りました。

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