自己破産の前に借金を減額!任意整理なら費用が安くデメリットも少ない?

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任意整理とは

任意整理(にんいせいり)という言葉、皆さんは聞いたことありますか?

任意整理とは、法的な債務整理のひとつです。自己破産や個人再生と違い裁判所を通さずに借金の減額を目指す手続きです。

手続きが簡易な事や、周囲にバレずに手続きが進めやすい点から、任意整理は現状一番ハードルの低い債務整理と言えます。

弁護士費用も比較的安く設定されていて、自己破産や個人再生の前に「まずは任意整理をして完済を目指す」という人も多くなっています。

任意整理のメリットとデメリット

任意整理は、他の債務整理に比べてもデメリットが少ない手続きですが、注意するべきポイントであるデメリットも把握しておきましょう。

メリットになる安心ポイント

専門家に任せる事で取り立て・督促・返済をストップさせる事が出来る
周囲に知られずに手続きを進めることも可能
官報に掲載される事は無い

デメリットになる注意するポイント

他の債務整理に比べると、減額幅が少なめ
信用情報信用情報(いわゆるブラックリスト)に登録される

信用情報(ブラックリスト)に登録される

信用情報とは、俗に言うブラックリストの事で、滞納や債務整理などの手続き情報があると「事故情報」として一定期間登録されます。

任意整理も、返済中の借金を減額するという信用を左右する行為ですのでブラックリストに登録されます。

登録される期間は滞納した場合と同じで約5年です。個人再生や自己破産が7年〜10年と言われていますので、比較すると期間は短めです。

自己破産や個人再生との違い

  1. 1.自己破産や個人再生と違って、裁判所を通さずに「債務者(又は代理人)と債権者」が直接交渉します。
  2. 2.自己破産や個人再生に比べると、借金がゼロになったり大幅に減額になる可能性は低いですが、利息分の減額・免除が見込めます。
  3. 3.自己破産や個人再生に比べると、手続きが簡易的でスピーディに解決できます。
  4. 4.自己破産や個人再生に比べると、弁護士費用などが安価です。
  5. 5.官報には掲載されません。(ブラックリストつまり信用情報には登録される)
  6. 6.ブラックリスト、つまり信用情報への登録期間が5年程度(個人再生と自己破産は約7〜10年)

※大幅に減額になるパターンも有ります。過払い金などの「利息分として払いすぎた金」がある場合です。過払い金について詳しくはコチラのページをご覧下さい。

任意整理の仕組み

任意整理は…

借金の返済が難しくなり、将来返済不能になる可能性がある方が手続き出来ます。

基本的に減額は2つのパターンが有ります。

1.過去に払いすぎた利息分を残りの返済額に充てる

1つめは、引き直し計算をして、払いすぎた利息分を今後の返済分に充当することで、借金残額をゼロにしたり減額したり出来ます。

※過払い金とも関連のある内容です。過去に「利息制限法で決まった利率より高い利率」で「利息」を払わされていた方が該当します。

2.将来の利息分を減額又は免除して総返済額を減らす

2つめは、これから先支払う予定の利息分が、免除又は減額されます。

この場合、元金まで減額になる事は殆ど無いと言えますが、利息分の免除だけでも、返済の負担がぐっと減るでしょう。

減額できる金額の目安を知る方法

下記の街角法律相談所では、無料で債務整理診断が出来ます。
街角法律相談所
かんたんな5つ程度の質問に答えると、後にあなたにマッチした司法書士又は弁護士からメールで連絡を貰えます。

私も試しに診断をしてみたんですが、即日メール連絡を頂き、スピーディに診断する事が出来ました。

司法書士さんからの連絡だったので、私の場合借金額が大きかったため依頼はしませんでした。
でも、丁寧に私の知りたい情報を教えて下さってとても好印象でした。

任意整理は自分でもできるのか

任意整理は、弁護士などに頼まず自分で行う事も可能です。

自己破産や個人再生に比べれば、手続き自体はそれほど複雑ではありません。

ただし、債権者(消費者金融など)との交渉も自分で行う事になります。

貸金業者の担当者は、過払い金変換請求の交渉を数多くこなしています。

これが厄介で、個人が任意整理の交渉を行うと、言葉たくみな担当者に丸めこまれ、減額の交渉にてこずるそうです。

貸金業者の担当者が

「利息をチャラにするか減額して欲しいんですか?わかりました、じゃあ希望通り減額しましょう。」

なんて、すんなりいい返事をくれる訳は無いですよね。

担当者も、返済と共に得る「利息」でお給料を貰っているんですから、当然の事です。

交渉事が得意な方でこういった交渉を粘り強く行えるのであれば、自分で手続きをした方が良いかもしれません。

しかし、法律や金融関連の知識も無い場合、弁護士又は司法書士などのへ依頼する事が良策です。

その方が減額の幅も大きくなり、弁護士報酬などを含めても、結果的に支払う額が減る可能性が高くなります。

任意整理は特に、交渉によって減額幅が左右されるものですので、債務整理の専門家が行う事が一番効果的です。

債務整理の専門家の中でも実績豊富な弁護士さんに依頼する事が減額の交渉をスムーズに行い、早期解決に繋がります。

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