借金の消滅時効って?確認方法や成立させる方法を解説!

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借金の時効とは

借金にも時効があるって知っていましたか?

正確には「消滅時効」というそうです。

何年で、どんな場合に時効になるのか気になりますよね。

あわよくば、と考えるには厳しい成立条件となりますが、ここでは「消滅時効の条件」を説明していきますね。

借金の消滅時効になる期間

まず第一の条件は
最後の取引があってから経過した年数
です。


借入先の種類 経過した年数
貸金業者 5年
個人間や信金 10年

このように一定の年数、借金について何も動き(返済や追加借り入れ)が無かったら時効になります。

ただし、上記の様に借り入れ先により年数に違いがあります。それぞれ、借入先ごとに詳しく見ていきましょう。

貸金業者からの借金は5年で時効成立

「貸金業者」からの借金であれば、
最後に返済してから5年が経つと、時効が成立し借金の返済義務が無くなる事があります。

貸金業者とは?
・消費者金融(サラ金)
・銀行
・信販会社など

個人間と信金は10年で時効成立

個人からの借金と、信用金庫で借り入れた借金の場合は10年が経つと時効の条件が成立します。

時効成立前の訴訟に注意

時効成立までの期間って意外と短いんだな、と感じる方が多いのではないでしょうか?期間をクリアしている方は、「時効で借金チャラ!?ラッキー!」なんて思ってしまいますよね。

しかし、喜ぶのはまだ早いです。

まず、相手が貸金業者なら高い確率で、時効の期限(時効成立に必要な経過期間)が来る前に訴訟(裁判)を起こして、時効成立を阻止して来ます。

また、なんとか訴訟などされなかったとしても、ただボーッとしているだけでは支払い義務を免れる事が出来ません。

実際に支払い義務を免れるためには、時効を成立させるためのアクション(手続き)が必要です。

時効の期間が過ぎただけでは時効成立しない

時効成立の期間を経過し、お金を返す義務を免れるためには、「時効の援用」を行います。

時効の援用とは
債権者に、「時効なのでもう私に払う義務は無くなりました」と主張する事です。

この時効の援用をしなければ、時効を迎でも借金の返済義務を帳消しにする事にはなりませんのでご注意下さい。

「時効の援用」をする方法

「消滅時効の援用」をする旨の内容を記載した書面を「内容証明郵便」で郵送します。

援用通知には、借金の内容がわかる情報(契約番号や契約年月日、等)を記載し、「その借金に対して消滅時効の援用をするよ」というような内容を記載します。

内容証明郵便とは?
内容証明郵便で送ると
いつ・どんな内容の郵便が郵送されたかを、郵便局(日本郵便株式会社)が控えを取り証明してくれます。

普通郵便では送った文書の内容が証明できないため裁判になった時の証拠にはなりませんが、
配達証明付き内容証明郵便なら、文書の到着と、文書の中身が「時効援用の主張」であるということも証明できるため、裁判上で有用な証拠となります。

繰り返しになりますが、自分で「時効の条件を満たしているかの確認」や「時効の援用」をするのは、確信犯で無い限りとても難しいことです。

業者によっては、個人からの主張を認めなかったりする事も。自分で解決しようとすれば不要なトラブルの原因になります。

債務整理を請け負っている弁護士・司法書士の方であれば時効の適用可否を調べられますし、スムーズに「時効の援用」手続きを行ってくれるので、気になる方は相談してみましょう。

もちろん、時効が成立するには事例によって様々な細かい条件が有ります。あまり期待しないようにしましょうね!

しかし、せっかく「時効」について説明してきましたので、引き続き「時効」について注意事項を見ていきましょう。

債権者は裁判で時効成立を阻止しようとする

時効が認められる事例は非常に稀です。その理由のひとつとなっているのが「債権名義」の取得です。

貸金業者などの債権者は、時効になる前に訴訟して(裁判を起こして)時効の成立期間を延長しようとしてきます。

債権者から「債権名義」を取られると、今度は10年経過するまで時効が延長されます。

ですので、時効を成立させる可能性というのは非常に低いのです。

それでも、債権者が行動を起こさない事例もありますので、以下の点に心あたりがあるなら時効が適用になる可能性を確認したほうが良いでしょう。

 貸金業者の場合5年(個人間や信金からは10年以上前)に借りていて

 返済を暫く(5年近く)していなかった

しかし、何度もしつこく申し上げますが、自分で行うには「時効の中断」などのリスクが伴います。これも、弁護士さんなどの専門家に依頼すればスムーズに手続きが出来ます。

時効の中断って何!?と思った方へ。落ち着いて下さい、これから説明していきますね。

消滅時効が中断される事例

時効の成立条件のひとつである「時効の期間」が過ぎようとしていても、債権者(貸金業者など)によって中断される事があります。

中断とは、一旦、時効のカウンとダウンが中断されるという意味です。時効期間の延長年数のカウントがリセットされる事とは区別して考えて下さいね。

では、一体どのような場合に「時効の中断」がされるのでしょうか?

「差押え」された場合は時効が中断する

この場合、差押えた財産(物件)を競売等で処分してお金にかえたり、差押が解除された時点をもって「消滅時効の中断が終了した」ことになる。

消滅時効の中断が終了」とはつまり、差押えが解除された時点からまた時効の年数カウントが始まるということです。

債権者から「内容証明郵便」で借金の返済の催告があった場合は時効が中断する

時効間近、債権者から「内容証明郵便」が届いたら時効の成立を諦める覚悟をしなければなりません…

この場合、展開によっては時効の成立が遠のく事があるからです。順を追って説明して参ります。

 貸金業者から「内容証明郵便」で「借金返済してね」と催告があったら、消滅時効の成立が6か月間延びてしまいます

 そして、その6月間の延長期間中に裁判を起こされると、消滅時効が「中断」になります。

 さらに、債権者が裁判で「債権名義」を取ってしまえば、時効までの期間は10年延長されます。

しかし!!「内容証明郵便」で催告されても、6ヶ月間の期限内に何もなければ、6ヶ月経過後、そのまま時効は完成します。

消滅時効の期間がリセットされる事例

「中断」とは違い時効成立までの期間カウントが振り出しに戻るので、より注意が必要な事例を解説します。

せっかく5年近くの期間が経過し、時効が成立する条件を満たしていても、以下の行為で時効成立までの期間がリセットされてしまいます。

自分が借金について「承認」した場合

承認とは、具体的には「返済」や、これからも借金を返すよと「取り交わし」をすることです。

貸金業者は、時効が成立年数が経過する間際や、経過した後でも「少しでいいから支払ってください」とか「この書類にサインしたら支払額を減額しますよ」などと言ってあなたに「承認」をさせようとします。

それに応じてしまえば、時効の主張が難しくなり、債務の支払い義務は課せられたままになります。再度、時効の援用を主張しても、一旦承認をしてしまうと、カウントがリセットされる原因になりますのでご注意下さい。

時効の成立には延長・中断・リセットと壁が多い

ここまで、時効が延長中断リセットするパターンを見ていきましたが、注意点も十分理解した上で、弁護士などの専門家に時効について問い合わせてみる事をお勧めします。

しかし、本来は支払うべきものだったので、時効を期待して躍起になるよりも債務整理自己破産で借金の負担を減らすことをオススメします!

まとめ

時効の条件は

  1. 1.最後に返済などの取引をしてから5年(個人や信金であれば10年)以上が経過している
  2. 2.債権名義を取られていない (又は取られてしまってから10年経過している)
  3. 3. 自分が借金を認めていない(「承認」にあたる行為をしていない)

この様な条件があります。

以上の通り、借金にも時効があるという事も知った上で、債務整理を行うと良いでしょう。

このほかにも、「借金の負担を減らす又はゼロにするポイント」が隠れているかもしれません。

借金問題に強い専門家(弁護士・司法書士)であれば、そんな見落としがちなポイントにも気づき、あなたが1日でも早く借金から解放されるための手助けをしてくれます。

勇気がいる事かもしれませんが、どうか一歩を踏み出して、専門家へ相談してみて下さい。

希望が見えてくる筈です。

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